サブプライム・ローンもリーマン・ブラザーズも、今回のアメリカ国債の様に破綻以前に格付け会社が事前に格付け見通しを引き下げなかったのですから、Ｓ＆Ｐの判断が正しいと仮定するとサブプライム・ローンやリーマン・ブラザーズよりもアメリカ国債は危ない(崩壊確実）ことになる。
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この、逝きし世の面影、さんのblogは、分かりやすくて、
もの凄い勉強になる。
現実が良く見えるし、
なんといっても分かりやすい。
転載します。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１年遅れ２０１１年断末魔のアメリカ資本主義の崩壊
2011年04月22日 | 経済
『アメリカ国債が安定的からネガティブに引き下げ』
アメリカの格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月１８日、アメリカ国債の長期格付け見通しについて、評価を初めて引き下げた。
『アメリカの財政赤字が巨額で、政府の負債が増加する中、対応策が不透明』として従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表。
1941年に現行の格付け制度を採用して以来、アメリカ国債の格付け見通しを引き下げたのは、初めて。
これを受けて、18日のニューヨーク株式市場のダウ平均は一時、240ドル以上下げた。
翌１９日アメリカ財務省は、『アメリカ経済は金融危機から脱却し、強さを取り戻しており、財政問題に対処しようとしているアメリカの姿勢を過小評価している』
『与野党ともに、財政赤字の削減が必要だという点では一致しており、双方が協力して抜本的な改革に取り組んでいくことの重要性が改めて確認された』と反論しました。
『ＡＡＡのアメリカ国債』
評価がネガティブに変更されても何故かアメリカ国債はトリプルＡのまま最高ランクに据え置かれたままである。
しかし、最後には必ず破綻する構造の、中身がネズミ講的サラ金の詐欺的なサブプライム・ローンさえ、Ｓ＆Ｐ等のアメリカの大手格付け会社は破綻するまで最高ランクのトリプルＡの評価を変えていない。
勿論リーマンショックの張本人のリーマン・ブラザーズの評価さえ破綻直前まで矢張りトリプルＡの最高評価のまま据え置かれていた。
そしてサブプライム・ローンもリーマン・ブラザーズも、今回のアメリカ国債の様に破綻以前に格付け会社が事前に格付け見通しを引き下げなかったのですから、Ｓ＆Ｐの判断が正しいと仮定するとサブプライム・ローンやリーマン・ブラザーズよりもアメリカ国債は危ない(崩壊確実）ことになる。
『誰も買わないアメリカ国債』
いま国債の７割を買い入れている米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和策（QE2）が予定通り６月で打ち切られると、其れ以降は誰も買う者はなくなる。
それなら国債金利の爆発的高騰は避けれない。
アメリカでは、４年連続で１兆ドルを突破する見通しの財政赤字について、財政緊縮を主張する草の根保守の茶会運動の反発は激しい。
特に上限枠一杯まで膨らんでいる連邦債務の、更なる国債発行に必須のアメリカ連邦債務上限枠（14兆2900億ドル）の上限引き上げに関する協議や、１１年度予算成立に期限後半年も費やしたオバマ政権の２０１２年度の予算審議は難航必至。
実体経済では２年前に実質崩壊していて、国債の発行でやっと凌いでいるアメリカ経済のリーマンショック以後の２年間のアメリカ経済の終焉は近づいている。
『２０１０年、資本主義は崩壊する』ラビ・バトラ博士の大予言
デリー大学卒サザン・メソジスト大学経済学部教授（国際貿易理論）ラビ・バトラは１９８９年のソ連崩壊を１９７８年に予言、１９９１年の日本のバブル崩壊を１９８７年に予言していた。
大掛かりな詐欺かサラ金だった２００７年のサブプライムローンのアメリカ住宅バブル崩壊を瞑想(神からの啓示）と実体経済の数値的検証で、完全に予言して的中させている。
オカルトか、はたまたインチキ臭い占いや超科学なのか。？
それとも真の救世主、最期の預言者なのか？
それとも極めて優秀で真面目で大胆な、異端の経済学者の一人なのか。？
理論経済学者で数々の予言を的中させているバトラが１９７８年の時点でアメリカ資本主義の『２０１０年の崩壊』を予測(予言）していた。
ラビ バトラは２００８年には日本でも『2010年資本主義大爆裂!―緊急!近未来10の予測』を出版している。
『どんなに遅くとも２０００年までに共産主義は断末魔の苦しい革命を経て崩壊し、２０１０年までに資本主義は 崩壊するだろう。』
『貧富の格差が拡大する社会はまともではない。
資本主義は美味しい果実を食べ過ぎたのである。
私の現時点におけるこの予測は『経済60年周期説』に基づくものである。』
『地球の資源や食料や物資などの物が有限なのに、そこに住まう人間の欲望が無限であれば、そこに存在する貪欲な資本主義が崩壊するのは必然ではないだろうか。』
『わが恩師サーカー師（インドの哲学者） 曰く、資本主義は「爆竹が弾けるようにして」崩壊する。
世界同時大恐慌の発生による「搾取的」資本主義の崩壊と共に、「貨幣による支配」は終了するだろう。』
『アメリカ型強欲資本主義の終焉』
『富の過剰な集中』が資本主義の崩壊を引き起こす。
少数の富裕層はひたすら貯蓄に励んでお金を使わず、多数の 貧困層はもともとお金が無いため消費できない。
この『消費の歯車』の停止が資本主義を崩壊させる。
『自由貿易』が資本主義の崩壊を引き起こす。
自由貿易による国際間の競争の激化のために生産者はコスト、ひいては人件費を削減することになる。
賃金を低く抑えれば、結局消費は鈍化する。
『消費の歯車』の停止が起こり資本主義は崩壊するのである。
将来、原油価格は投機バブルによって1バレル＝100ドルを超えるだろう。しかしその後、 この『原油バブル』は崩壊するだろう。
世界同時大恐慌はアメリカ住宅バブル・原油バブルの2つの投機バブルの崩壊から始まるだろう。
NYダウは 大暴落するだろう。
資本主義は花火のように爆発する。日本と世界は同時に崩壊するだろう。
世界は大恐慌による混乱期を経てプラウト主義経済 （均衡貿易、賃金格差の縮小、均衡財政、自国産業保護、終身雇用、 環境保護、銀行規制など）による共存共栄の社会へと徐々に移行して行くだろう。光は極東の日本から。
『資本主義の終焉』
実験国家ソ連の崩壊を見てネオコンのフランシス・フクヤマが資本主義の全面勝利であると誤解して傲慢にも『歴史は終わった』と言い放ったのですが、今では大分考え方を修正しているようです。
消滅したソ連や東欧でも、人々がほんのもう少し真面目に働きさえしていれば崩壊しなかったらしいですよ。
イデオロギー問題が絡むと、とかく感情論が先に立ちフランシス・フクヤマの様に多くの人々は判断を間違える。
現在は資本主義の全般的危機は誰に目にも明らかで、『いったい、東欧やソ連の崩壊とは何であったのだろうか。？』とか、『「共産主義の敗北」で単純に片付けられる程度の問題だったのだろうか。？』との、(やっと今頃になって）冷静な科学的判断が出来る時期に来ているのではないでしょうか。？
ポーランドの有名なワレサは権力を握ったとき『経済は日本に学ぶべきだ』として来日して実際の日本の生産現場を視察して回ってそうですが、そこに見た余りに過酷な現実に言葉を失い、其れ以降は『経済は日本』とは言わなくなる。
『隣の芝生は青くみえる』ように、このお馬鹿なワレサ大統領に代表されるようにソ連や東欧の人たちは、資本主義の恐ろしさ残酷さを全く知らなかったのでしょうか。
ワレサはカトリックの熱心な信者の癖に真面目に聖書を読まなかったのでしょう。
資本主義社会とは聖書に記述されているように、『富めるものはより富み』、『貧しきものは貧しさゆえにいっそう貧しくなる』、弱者には過酷な『弱肉強食の社会である』とは知らなかったらしい。
『資本主義が発達した』のにはちゃんとした理由がある。『社会主義』にはない恐ろしい仕組みが隠されていたのです。
ノーベル平和賞を受賞したワレサは、『資本主義』が自分たちが知らない理想社会であるとでも勘違いしていたのでしょうか。？
ものを知らないのにも程がある。
そんな程度のことなら子供でもわれわれ日本人なら誰でも知っていますよ。
ところが東欧ではワレサ大統領をはじめ誰もが知らなかったらしい。何ともお粗末な話ではなる。
『政府のプロパガンダとメディア・リテラシー』
当時、東側では西側の問題点はさんざん報道されていたはずですが反体制活動家たちは、それらは全て『政府のプロパガンダである』として信じなかった。
この部分だけなら素晴らしいメディア・リテラシーで、全くもって正しい考え方なのですが、その後がいけない。
プロパガンダ(政治宣伝）の中に多くの誇張や事実の歪曲が含まれているのは事実なのですが、『プロパガンダはみんな嘘でその正反対が真実』なんて法則は何処にもない。
それどころかプロパガンダの基本は、自分に都合の良い真実の一部を真実全部であると市民に誤解させる手法なので、『プロパガンダとは真実の一部』の事なのです。
科学的事実(真実)を知る事は誰にでも出来る簡単なことではないと肝に銘じておくべきでしょう。
今日本ではピョンヤン放送などの北朝鮮の報道がニュース報道などではなく『政府のプロパガンダ』であるとは理解している。
そして東欧やソ連の先例を見ると北朝鮮市民の多くも『政府のプロパガンダである』ことを良く知っている。
ところが肝心の日本国内のマスメディアの報道がやっぱり『政府のプロパガンダである』事実には全く気が付いていない。
われわれ日本人の報道や警察やその他の公に存在しているものに対する『信頼度』は世界的に見ても異常な水準でずば抜けていて、北朝鮮なんか問題にもなら無いほどの憂慮すべき危険な病的な状態で、何故これほど信用しているのか不思議でならない。
日本もほんの６６年前には北朝鮮の報道よりも、もっと凄まじい報道を行っていたし、戦前の報道機関は敗戦後もそのまま殆どパージされずに現在に繋がっている事実に注意するべきですね。
近頃ネット空間だけに流行る陰謀論談義には、ほとほとうんざりさせられます。
東ドイツなど東欧市民の爪の垢でも飲ましたい心境です。
いやしくも政治ブログを標榜していて『陰謀論』などと口走る『自分をとりまく世の中は善意だけで出来ている』と信じている素直な小学生程度のメディアリ・テラシーの無さには心底がっかりさせられます。
もう少し歴史や政治を勉強してから何かを発言して欲しいものですね。
日本政府の経済政策を指導した中谷巌は、最初は理想の経済システムであると信じて新自由主義を推進したが後に転向して、今では『新自由主義は悪魔の碾き臼』であると指弾する。
著書『資本主義はなぜ自壊したのか』の中で中谷 巌が『資本主義的に見れば豊かではないが国民が幸せな国家』の代表として社会主義国のキューバとヒマラヤ山中の小国ブータンを紹介しているのですが結構面白い。
ベルリンでは東側が塀を造ったが、カリブ海のキューバでは正反対にアメリカが塀を造り経済封鎖を続けている。
米の完全封鎖で大打撃を受けたキューバ経済は豊かなはずが無い。
特にソ連の崩壊後には唯一の援助先が無くなり経済は壊滅状態になるのですが、それでも日本人の中谷 巌が見て『幸せそう』に見えたというから面白い。
もう一つのブータンも長らく鎖国状態で今でも海外から資本の導入には慎重でグローバリズム推進の正反対の姿勢らしい。
どちらも国は物質的には貧しいが『国民は幸せ』そうに暮らしているらしいが、最大の理由は世界と同じ基準(アメリカナイズ）でない独自文化の尊重と、過度の格差が存在しないことでしょう。
日本もほんの２０年ほど前は世界基準にはない、年功序列と終身雇用制による失業者や非正規雇用のないが独自の経済システムが生きていたし、現在ほど凄まじい格差が存在せず一億総中流意識で、今よりも格段にみんなが幸せそうにしていた。
その理由(仕組み)は極簡単で前の自民党政権下でも所得税の最高税率は９３％で法人税率も４２％だった。
これが社民政党ではない保守政党であると自民党が行っていたのですから、現在から考えるとある意味で驚きである。
しかし現在は其々５０％と３０％に引き下げられてしまう。
理由は竹中平蔵の主張する金持ちを優遇して大金持ちにすると、大金持ちは貧乏人と違い金を使うので貧乏人にも金が回ってくるという新自由主義のトリクルダウンと言うトリック理論です。
このトリクルダウン理論は、金があれば自分の家の中に遊園地や飛行場を造るアメリカ人でも成功しなかった。
特に文化的背景の大きく違う日本では全く正反対になり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。
金持ち優遇政策で、まともな国家であるなら当然行わなければならない資産課税を２０年間も怠った結果、日本政府の財政赤字は８００兆円と言う膨大な額に膨れ上がり、対照的に納税を免除された大金持ちの個人の金融資産の総額は１４００兆円を超えるまでに豊かになる。
この数字は持ち家などの不動産以外にも普通の４人家族なら日本人全員が５６００万円の預貯金がある計算ですよ。
そんな余裕のある金融資産のある人たちは一握り。
新自由主義のトリクルダウンなんて大嘘で、『宵越しの金は持たない』日本の貧乏人は金を使うが、正反対に金持ちは滅多に金を使わない。
上杉鷹山や二宮金次郎など昔の偉人賢人は全て質素倹約で金を使った者は一人もない。
唯一有名人で大金を使ったのは紀伊国屋文左衛門くらいですが、この話にはオチがあり（金を使った為）晩年は乞食に落ちぶれたとの説話になっている。
美智子皇后の実家の正田邸が取り壊される時に建築物を『文化遺産に』との声もあったが、あの程度の建物は欧米基準では中産階級の家で、決して金持ちの家には見えない。
皇后陛下の実家で日清コンツェルンでこの始末振り(欧米基準ならケチ）では後は推して知るべし。
アメリカ仕込の竹中平蔵氏の理論は日本では全く当てはまらない。
矢張り地道に貧乏人にも金が回るようにして中産階級に出世させない事には日本の経済は良くならないでしょう。
金を使わない日本の『金持ち』から税という形で金を吸い上げないと社会としての『金詰まり』と、その正反対の金余りの『投機』がいつまでも続きます。
