逝きし世の面影さんのblogから。ーー＞今まで日本政府は借金以上の資産を持っていたのです。 今のマスコミや日本政府のように、誰でも自分が保有する自己資産の増減を無視して借金だけを単独に抜き出して『借金が増えている』ので、『このままでは破産する』などと計算する慌て者は世界中で誰もいない。 しかも日本政府(国家)の借金とは、実は日本の金融資産とほぼ同額であることが政府自身の統計の、この表でも明らかである。
これも勉強になるので、
勝手ながら、転載させて頂きます
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http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/ae36c965c194283adf77ce0569814d1d
冷戦崩壊から２０年目の日本(初めての債務超過)
2011年02月11日 | 経済
『格下げでも市場は動かず』(米格付け会社が日本国債の格付け引き下げ）
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月２７日、日本の国債格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。
Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを下げるのは２００２年４月以来、８年９カ月ぶり。
格付けは、借金の返済能力について専門機関が判断したもの。ＡＡマイナスは、２１段階あるＳ＆Ｐの格付けのうち上から４番目。
Ｓ＆Ｐは、日本の国や企業などがもつ対外資産は世界最大で、経常黒字が続いていることから、政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば、『格上げを検討する』としている。
Ｓ＆Ｐは、０７年４月に『財政再建の取り組みが進んでいる』として日本国債の格付けを１段階上げたが、昨年１月には、財政悪化や長引くデフレを理由に『格下げ方向で見直す』としていた。
この格下げで東京市場で円が売られ一時下落したがその後は安定して８３円前後で推移。ニューヨーク市場も８２円台後半で推移して異常な超円高が変化する兆しは無い。
長期金利の目安となる新発１０年物日本国債でも一時売りが入り価格は下落（金利は上昇）したが小幅に止まる。
日本国債のおもな買い手である大手生保の運用担当者は『格下げの可能性は以前から指摘されており、大きな驚きはない。日本国債への投資姿勢は変わらない』としている
『日本の正味資産』
日本国の国民資産残高は現在、７９５４兆円で、ほぼ２０年前と同じ水準。
日本の一般政府の保有するの国富２７１２兆円で、２年連続減少した結果、政府部門は初の債務超過となる。
内閣府は１月３１日、日本経済の決算書にあたる２００９年の国民経済計算（確報）を発表した。
現預金や土地、株式などの国民資産残高は同年末時点で前年比１・２％減の７９５４兆円と３年連続で減少した。
また、国民資産残高から貸し入れ金などの負債を差し引いた正味資産（国富）は２７１２兆円で、２年連続前年を下回った。
国富のうち在庫が８３・２兆円、有形固定資産が１１３１兆円、無形固定資産が２３・０兆円だった。
いずれも前年比の減少幅が統計上比較可能な１９８０年以降では、過去最大。
デフレや地価下落で資産が目減りしたことが要因。
リーマン・ショック後の経済対策による国債の大量発行が響いて、国富のうち国と地方などの一般政府部門の正味資産は４８・８兆円のマイナスとなり、 初めて債務超過となった。
『公から民へ移動した日本の富』
政府やマスコミが散々宣伝していた国民一人当たり１０００万円の借金などは、この政府の数字を見ても全く無意味で悪質な消費税増税のプロパガンダであり、正しくは資産と借金と両方を合算して計算する。
今まで日本政府は借金以上の資産を持っていたのです。
今のマスコミや日本政府のように、誰でも自分が保有する自己資産の増減を無視して借金だけを単独に抜き出して『借金が増えている』ので、『このままでは破産する』などと計算する慌て者は世界中で誰もいない。
しかも日本政府(国家)の借金とは、実は日本の金融資産とほぼ同額であることが政府自身の統計の、この表でも明らかである。
日本は国家(政府）が貧乏になった分、日本の金融機関は金持ちになったのであるから、これが本当に日本の借金と言えるだろうか。
日本の持っている総資産(国の富）は２０年間増減なし。
あるのは政府の借金の増加と、それに同額の日本の金融資産の増加なのですから、正に小泉純一郎首相が言い放ったスローガンの通りの『公から民へ』日本国内の資産が移動しただけだった。
『増え続ける大企業の資産、減り続ける政府資産』
日本の一般政府の国富は１０年前の１９９９年から２００９年の１０年間で２９１０兆円から２７１２兆円へと１９８兆円も減り、率にして１９９９年比９３％に減少した。
しかし対照的にこの１０年間で銀行など金融部門を除く非金融法人部門の事業会社では２８５兆円から６０５兆円へと３２０兆円、率にして２・１２倍も大幅に倍増している。
この現実は、日本政府の大衆課税(消費税増税）と其れに対となった２０年間の誤った大企業減税(大企業優遇）の成果である。
日本国のような平時で突然短期間に国内総生産の倍の国家財政の赤字の発生などは、長い人類の歴史上絶対に在り得ない何とも不思議な事例である。
これまでに類似例が何処にもないのです。
日本の現在の事態とは、通常は『戦時』にだけ起きる特殊な経済事例である。
その経済法則から推測されることは何か。
現在の日本政府の異常な赤字や国内経済の苦境の根本原因とは何か。
日本は、『２０年前から戦争様の不思議な状態だった』と解釈出来るのですよ。
それでは日本は、いったい何処と擬似戦争(経済戦争）状態に陥って仕舞ったのだろうか。？
日本はこの２０年間、忠実に同盟国アメリカの指示する通りに自国の経済運営を行っていた。
日本側がアメリカの意向に逆らったことは一度も無い。
それなら今の日本の見えざる戦争様状態の本当の中身とは、冷戦崩壊で仮想敵国を失ったアメリカが（終わった戦争の）冷戦時の同盟国だった(アメリカに対抗出来る唯一の国である）世界で二番目の経済大国日本に対して秘密裏に『経済戦争を仕掛けた』と解釈すべきだろう。
常に、世界のナンバーワンである覇権国の仮想敵国とは、(�１を脅かす可能性がある）ナンバー２の実力がある国家だったのです。
だから冷戦では、アメリカに次ぐ軍事大国『ソ連』が仮想敵国だった。
しかし冷戦崩壊後には圧倒的な米軍の存在の為に、もはや軍事力ではアメリカに対抗しようなどと思う国がこれから出て来る気配はまったく無い。
『民間通信傍受のエシュロン 』
１５０年前の覇権国（実力�１の世界帝国）のイギリスの仮想敵国は、実は長い間同じ世界帝国に成りそうなドーバー海峡の向こうのフランス(実力�２の覇権国）なのですが、トルコ軍を助けてクルミヤ戦争で共同でロシアと戦ったりする。
大英帝国はトルコやアフガンニスタン、幕末の日本でもロシアと権益を争うが第一次世界大戦では共闘してドイツに対向する。
争いながらも対中国(清）ではすべての列強諸国は共闘するのですから、複雑怪奇で一筋縄ではいきません。
要は、一番その時々の国益に叶うか、叶わないかで『仮想敵国』は何時でも変化するので、同盟している友好国がいつ何時に仮想敵国に変化しても可笑しくないし、我々日本人的な常識では考えられない『同盟国＝仮想敵国』でも何ら問題とはされないのです。
イギリスフランスは第一次第二次と二つの世界大戦では自分達を脅かす実力がある新興工業国のドイツを敵国として同盟したのですが、この何れの側にもアメリカとソ連（ロシア）は付いたので、冷戦以前にはソ連とアメリカは同盟国であるのです。
ところが第二次世界大戦の終了と同時にアメリカは次の仮想的国に今まで同盟国（戦友）だった『ソ連』を当て嵌めて次の冷戦を早速始めるのですね。
『冷戦崩壊後の極秘の経済戦争』（第二次冷戦）
それでは２０年前の１９８９年１１月９日ベルリンの壁崩壊でのワルシャワ条約機構の消滅、１９９１年１２月２５日のソビエト連邦崩壊（冷戦完全終結）で敵を失った後、次のアメリカに対抗出来るだけの『実力者』と考えれば、中国のGDP今とは大違いで桁違いに小さく当時は日本とドイツぐらいしか名前が出てこないが、幾ら２回も敵国に成ったとはいえ今さらドイツを仮想敵には出来無い文化(宗教や人種)を同じくする歴史的な重いしがらみが有る。
それなら消去法で、アメリカにとっての仮想敵国は『日本国』以外には無い事になる。
１９９９年に空爆したミロシェビッチの新ユーゴや湾岸戦争やイラク戦争でフセイン政権を叩いたりしたが、かってのドイツやソ連とは大違い、相手が弱すぎて『仮想敵国』の資格（実力）が無い。
世界中で、唯一の実力有る国とは日本ぐらいなのです。
アメリカが冷戦時代に英語圏諸国に張り巡らした盗聴組織のエシュロン（Echelon）は軍事目的のシステムでアメリカ国家安全保障局（NSA）主体での運営とされるのですが、冷戦崩壊時にCIAが『これからは民間の権益保護に組織変え』する作戦で生き残りを図った要に、軍事目的から間違いなく米国の経済権益の保護に切り替えたはずです。
軍では当然色々なシュミレーションを行っていると思いますが『シュミレーション行うこと』とその事実を公表することの間にはとんでもない大きな違いがある。
日本でも１９６３年に朝鮮有事の『三矢作戦研究』が田中義男陸将など統合幕僚会議の制服組みによるシュミレーションを行っている事が発覚して国会で大問題になり大騒動に成っています。
つい最近でも中国の軍学校の責任者の一人がうっかりと『中国のミサイルの標的は台北ではなくロスアンゼルス』ともらして即刻辞任に追い込まれています。
本当であるかどうかはともかく、このような事柄は絶対に口外しては駄目なのです。
辞職は当然でしょう。
現在のアメリカの国防長官は共和党のゲーツなのですが、アメリカ軍とは無縁のこの人物は一貫して軍ではなくて情報畑なので職業軍人とそれまで接触は無かった。
ロバート・M・ゲーツ、アメリカ合衆国第22代国防長官（66歳）は１９６６年にCIA入局なのですが、ブッシュ政権で国軍トップになり、撤兵を公約しチェンジを国民に約束した民主党のオバマ大統領に変わって留任したままです。
ゲーツ国防長官のように政権与党が交代する際に国防長官が留任したのは、史上初めてのケースであるのですが、この人物は１９９３年までCIA長官をしていた。
そしてCIAなどの諜報機関の特徴として例え転職したり引退して一般人になったとしても、『CIAは死ぬまでCIAである』といわれています。
『政治経済における願望と現実世界の乖離』
『日米安保条約を結んだアメリカの仮想敵国が日本の筈が無い』との、純情な日本的な思い込みは間違いである可能性が高いのです。
これは旧日本軍と同じ自分本位な楽観論である『日ソ中立条約があるからソ連軍の対日参戦は無い』との思い込みと同じで、願望ではあっても現実ではない。
このような条約（同盟）とは独ソ不可侵条約と同じで何時でも一方的に片方の側からの破棄が可能である。
日本とアメリカ合衆国は１５０年ほど前にも日米和親条約や日米通商条約を結ぶのですが、このときの日米条約（同盟）の意味するところは、条約の名前に有る『友好』でも『通商』でも無い事は、当時の結んだ日米両国の当事者は良く知っていた。
アメリカの政府は、この条約で程なく短時間で日本国が崩壊すると予測していた。
日本の幕府側の関係者もインドや中国の先例から、この米国の意図を良く知っていたが『時間を稼ぐ目的で』仕方なく日米条約を結ぶわけですが、今の日本側の政治家も官僚もこの江戸幕府の世界情勢に対する知恵がまったく無くなっているのですから、今のようにアメリカとしてやいたい放題に好き勝手が出来るのでしょう。
『日本も正式加盟する国連の仮想敵国も日本』
国連（第二次世界大戦時の連合国）には『敵国条項』という国際連合憲章の条文があり、それによると連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁が定められているのです。
例えば連合国の一員であるアメリカは、第二次世界大戦中に『連合国の敵国』だった日本国が憲章に違反する行動を起こしたとして、国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが認められているのです。
そもそも日米安保は旧ソ連を仮想敵として想定していたとされているが、ソ連正面の筈の北海道には米兵は一人も配備されていず、米軍基地はソ連から一番遠い沖縄と日本の首都『東京』の周辺に集中している。
米軍の配備から判ることは、敗戦後も日本は潜在的に米国の仮想敵国で在り続けたのでしょう。
また、在日米軍はその構成からして外国に侵攻する際に先兵となる海兵隊が主力で、拠点守備の要となる陸軍戦闘部隊はゼロです。
米軍の配備状況や実戦部隊の構成から判ることは、他国の侵略から日本を守るために存在しているのでないことは明らかで、在日米軍の本来の任務とは、逆に日本が米国の忠実なポチでなくなって、米国のコントロールが利かなくなった時に、日本を再占領するために存在しているとも考えられます。
『日米安保条約の意味するもの』
条約など国際法は国内法に優先される。
日米安保と日米講和条約（サンフランシスコ条約）とは対になっていて一体のものなのですが、講和条約には日本全権大使全員が署名しているのですが、日米安保の方は吉田茂一人が署名しただけなのですね。
日米安保の問題点は当時でも十分に理解されていた。
アメリカですが歴史上未曾有の規模の第二次世界大戦が終結した直後に、即座に次のソ連を仮想敵国とする冷戦を始めている。
対ソ情報網を持っていたのは勿論敵国ナチスドイツなのですが、この時にアメリカは戦犯を免責して西ドイツの情報機関を設立する。
まさに戦争終結で１８０度態度を変えて、昨日の敵は今日の味方で今までの味方は敵なのです。
これは日本も同じで鬼畜米英は一晩で親米に変化したのですから大笑い。笑い事ではないのですが。
ですから冷戦終結でソ連の役回りを日本に変えたアメリカの態度は極自然な成り行きです。
日本を取り巻く環境が全く違っているにも関わらず、同じであると思っているから『日本の失われた２０年』が生まれたのです。
日本ではバブル崩壊ばかりに注意が向けられているが、実は世界的に見れば日本のバブル崩壊程度は何時でも起きている日常の出来事で珍しくもなんとも無い。
『失われた２０年』の最大原因はバブル崩壊ではなくて、冷戦崩壊でアメリカの仮想敵国の相手が日本に変化したことですよ。
日本共産党ですが、冷戦崩壊で安保条約の根本理由が亡くなったのですから、それまで安保破棄を主張していた共産党は前以上に『安保破棄』を声高に主張するはずなのですが、・・・・
ところが不思議なことに何時の間にか安保破棄のスローガンが無くなって、だんまりを決め込んでいる。
日本共産党自体にとっても日本国と同じような『失われた２０年』が存在していて、この原因の解明も待たれるのですが歴史的な参議院惨敗の総括が是非とも必要でしょう。ところが敗戦の戦犯（現執行部）に任せている現状では多分無理ですよ。
そもそもNATOなど対ソ軍事同盟はソ連崩壊で存在理由を失ってしまったのですから２０年前に解体するべきだったのです。
今の対テロ戦争の実体とはNATOなど存在理由を失った軍事同盟の失業対策事業程度の意味合いしかもっいません。
